近年、従業員の健康管理を経営戦略として捉える「健康経営」への注目が高まっています。
しかし、いざ健康経営を始めようと思っても、「何から手をつけていいかわからない」「専門知識が不足している」といった課題に直面する企業も少なくありません。そんな企業にとって心強い味方となるのが、健康経営コンサルティングサービスです。
健康経営コンサルティングは、企業が効果的な健康施策を実施できるよう、専門的な知識と経験をもとに支援するサービス。導入から運用、効果測定まで幅広くサポートしてくれるため、健康経営初心者の企業でも安心して取り組めます。
本記事では、健康経営コンサルティングの具体的な内容や費用、導入事例について詳しく解説します。
健康管理をより手軽に始めたい企業には、リーズナブルに従業員の健康管理が行えるアプリ「Givefit」もおすすめです。毎日の健康を簡単に記録でき、従業員の健康管理を通じて業務改善にもつながります。
健康経営コンサルティングとは健康経営の支援サービスの一つ
健康経営コンサルティングとは、企業が従業員の健康管理を通じて経営成果の向上を目指すための専門支援サービス。
単に健康イベントを実施するだけでなく、健康施策を経営成果に結びつける戦略的なアプローチを提供します。
従来の福利厚生としての健康管理とは異なり、健康経営コンサルティングでは健康投資を「経営戦略の一部」として位置づけることが特徴。従業員の健康状態改善が生産性向上や医療費削減、離職率低下などの具体的な経営指標にどう影響するかを数値化し、ROI（投資対効果）を明確にします。
コンサルタントは企業の現状分析から始まり、健康課題の特定、施策の企画・立案、実施支援、効果測定・改善提案まで一連のプロセスを専門的な視点でサポート。これにより、企業は限られたリソースで最大の効果を得られる健康経営を実現できるのです。
健康経営コンサルティングのサービス内容とは
健康経営コンサルティングは、企業の健康経営を包括的にサポートするため、以下のような段階的なサービスを提供しています。
- 現状把握と健康課題の可視化
- 戦略の策定とKPI設計
- 施策の設計や実行支援
- 効果検証と改善
- 健康経営優良法人認定や銘柄取得に向けた支援
現状把握と健康課題の可視化
健康経営の第一歩は、従業員の健康状態を正確に把握すること。
コンサルタントは健診結果やストレスチェックデータ、勤怠情報などを総合的に分析し、企業が抱える健康課題を数値化します。
単に「メンタル不調者が多い」という感覚的な認識ではなく、「30代男性管理職のストレス度が業界平均の1.5倍」といった具体的なデータとして課題を明確化。これにより、経営陣は施策の優先順位を合理的に決定でき、限られた予算を最も効果の高い分野に集中投資できるようになります。
可視化によって、これまで見えなかった健康課題と業務パフォーマンスの関連性も浮き彫りに。
例えば、特定部署の残業時間増加と体調不良者増加の相関関係が明らかになれば、働き方改革と健康施策を連動させた効果的なアプローチが可能になります。
戦略の策定とKPI設計
現状分析を踏まえ、次は健康経営の戦略策定とKPI（重要業績評価指標）設計を行います。
コンサルタントは「インプット（施策）→アウトプット（行動変容）→アウトカム（健康指標改善）→インパクト（業績効果）」というロジックモデルに基づいて、測定可能な指標を設計。
具体的なKPI例として、短期的には歩数増加率や健診受診率向上、中期的には欠勤率低下や離職率減少、長期的には従業員エンゲージメントスコア向上や生産性指標改善などが挙げられます。
重要なのは、健康指標の改善が最終的に企業の業績向上にどうつながるかを明確にすること。例えば「メンタルヘルス施策により離職率が2％減少すれば、採用・教育コストを年間500万円削減できる」といった具合に、健康投資のROIを定量化します。
施策の設計や実行支援
戦略とKPIが固まったら、いよいよ具体的な施策の設計と実行に移ります。
コンサルタントは企業の課題や文化に応じて、運動機会増進プログラム、禁煙支援、メンタルヘルス研修、食事改善サポートなど、多様な健康施策を提案。
ここでのコンサルタントの役割は、施策を提案するだけでなく、社内の巻き込みや現場への実装を支援することです。例えば、管理職向けの説明会実施、現場リーダーの巻き込み、従業員への動機づけなど、施策が確実に定着するための組織的なサポートを提供します。
また、施策の実施にあたっては、従業員の参加率を高めるための工夫も重要。インセンティブ制度の設計や、楽しく続けられる仕組みづくりなど、行動変容を促すノウハウも含めて支援してくれます。
効果検証と改善
健康経営施策の導入後は、数値による効果検証が必須。
コンサルタントは設定したKPIに基づいて、施策の成果を定期的に測定・分析します。
成果測定の指標例には、欠勤日数の変化、医療費の推移、従業員満足度調査の結果、採用内定辞退率の変化などがあります。これらのデータを多角的に分析し、施策の有効性を客観的に評価。
効果が思うように上がらない場合は、原因分析と改善提案も行います。例えば「運動促進施策の参加率が低い」という結果が出れば、参加しやすい時間帯への変更や、より魅力的なプログラム内容への見直しなど、具体的な改善策を提案してくれるのです。
健康経営優良法人認定や銘柄取得に向けた支援
多くの企業が目標とする「健康経営優良法人」認定や「健康経営銘柄」取得についても、コンサルタントは専門的な支援を提供します。
健康経営優良法人制度は、経済産業省が健康経営に取り組む優良な企業を認定する制度。大規模法人部門と中小規模法人部門があり、それぞれ異なる評価項目で審査されます。コンサルタントは申請書類の作成支援、エビデンス資料の整理、評価項目への対応策提案など、認定取得に向けた包括的なサポートを実施。
ただし、重要なのは認定取得を”ゴール”ではなく”手段”として位置づけること。認定を通じて企業ブランドの向上、投資家からの評価獲得、優秀な人材の採用力強化につなげることが真の目的です。
コンサルタントは認定取得後の活用方法についてもアドバイスし、健康経営の取り組みを企業価値向上に結びつける支援を行います。
健康経営コンサルティングを導入するメリット
健康経営コンサルティングの導入は、企業にとって多方面にわたる価値をもたらします。主なメリットは以下の通りです。
- 従業員の健康増進による生産性・業績向上
- 離職率低下・採用力向上・企業ブランド強化
- 医療費・労災リスクの低減
- 投資家・取引先からの評価
従業員の健康増進による生産性・業績向上
健康経営の最も直接的なメリットは、従業員の健康状態改善による生産性向上です。
体調不良による集中力低下や、疲労による作業効率の悪化は、企業の業績に大きな影響を与えています。
コンサルティングを通じて適切な健康施策を実施することで、従業員の活力向上と持続的なパフォーマンス発揮が可能に。例えば、定期的な運動習慣の定着により体力が向上すれば、一日を通して高い集中力を維持できるようになります。
また、メンタルヘルス対策の充実により、ストレス耐性の強化や職場の心理的安全性向上も期待できます。これらの効果が積み重なることで、個人レベルの生産性向上が組織全体の業績アップにつながるのです。
離職率低下・採用力向上・企業ブランド強化
健康経営への取り組みは、従業員の会社に対する満足度やエンゲージメント向上にも寄与します。
「会社が自分の健康を気遣ってくれている」という実感は、従業員の帰属意識を高め、離職率の低下につながります。
さらに、求職者や投資家に向けた「人的資本開示」の観点からも、健康経営の取り組みは重要な意味を持ちます。「健康経営銘柄」への認定や「健康経営優良法人」の認定取得は、企業が従業員を大切にする姿勢の証明となり、企業ブランドの向上に大きく貢献。
優秀な人材の獲得競争が激化する現代において、働きやすい職場環境を提供する企業としての評判は、採用力の向上に直結します。特に若い世代の求職者にとって、健康経営への取り組みは企業選択の重要な判断材料となっているのです。
医療費・労災リスクの低減
健康経営コンサルティングによる予防的なアプローチは、将来的な医療費削減にも大きな効果をもたらします。
特に健診データを活用した重症化予防は、糖尿病や循環器疾患といった生活習慣病の発症・進行を防ぎ、長期的な医療費抑制を実現。
例えば、血糖値が高めの従業員に対する早期の食事指導や運動プログラムの提供により、糖尿病の発症を防げれば、一人当たり年間数十万円の医療費削減効果が期待できます。企業全体で考えれば、相当な経費削減につながるでしょう。
また、労災防止やメンタル不調による長期休職リスクの低減も重要なポイント。職場環境の改善やストレス対策の充実により、事故やうつ病などの発生を予防できれば、経営損失を大幅に削減できます。
代替要員の確保コストや業務の停滞による機会損失を考えると、その効果は計り知れません。
投資家・取引先からの評価
近年、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の重要性が高まる中、健康経営への取り組みは投資家からの評価向上にも直結しています。健康経営認定企業は、従業員の働きがいを重視し、持続的成長に向けた経営基盤を構築している企業として評価されます。
また、取引先からの信頼獲得にも効果的。健康経営に取り組む企業は、長期的な事業継続性や社会的責任を果たす企業として認識され、パートナーシップの強化につながります。
株式市場においても、健康経営銘柄に選定された企業は投資家の注目を集めやすく、株価の安定や資金調達の円滑化といった財務面でのメリットも期待できるのです。
健康経営コンサルティングの費用相場
健康経営コンサルティングの費用は、企業規模や支援内容によって大きく異なります。ここでは企業規模別の相場感と、費用に影響する要因について解説します。
中小企業のケース：50～200万円程度／年
中小企業向けの健康経営コンサルティング費用は、年間50万円から200万円程度が一般的な相場。
この価格帯では、「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」認定取得を主な目標とした支援が中心となります。
具体的な提供サービスとしては、従業員の健康状態に関する現状診断、申請に必要な書類作成支援、効果測定のためのKPI設計サポートなどが含まれます。支援期間は比較的短期間で、3ヶ月から6ヶ月程度の限定的な支援になることが多いです。
この価格帯のサービスでは、コンサルタントが企業の現状を把握し、認定要件を満たすための最低限の施策提案と実行支援を行います。例えば、既存の健診結果を活用した健康課題の見える化や、従業員向けの基本的な健康セミナーの企画・実施などが含まれるでしょう。
ただし、この価格帯では継続的な伴走支援や詳細なデータ分析は含まれないことが多く、企業側である程度の自主的な取り組みが求められる点に注意が必要です。
大企業のケース：500万円～
大企業向けの健康経営コンサルティングでは、年間500万円から1,000万円以上の費用となるケースが一般的。
企業規模が大きくなるほど、全社的な推進体制の構築、高度なデータ分析基盤の導入、グループ会社横断での一体的な支援など、支援範囲が大幅に拡大するためです。
大企業向けのサービスには、従業員数千人規模のデータ分析、複数拠点での施策展開支援、経営層への定期的な効果報告、専用のデータ管理システム構築支援などが含まれます。また、業界特有の健康リスク（製造業の安全対策、IT業界のメンタルヘルス対策など）に応じたカスタマイズされた施策提案も必要。
特に大手企業では、健康経営銘柄の取得を目指すケースが多く、より高度で包括的な支援が求められます。年間契約による伴走型の包括支援プランでは、月次の進捗レビュー、四半期ごとの効果測定、年次の戦略見直しなど、継続的なPDCAサイクルの実行支援が含まれるのが特徴です。
このような包括的なサービスでは、専任のコンサルタントチームが組成され、企業の健康経営推進部門と密接に連携しながら、中長期的な視点で健康経営の定着と発展をサポートします。
健康経営コンサルティングを導入する判断ポイント
健康経営コンサルティングの導入を検討する際の主な判断ポイントをご紹介します。以下のいずれかに当てはまる場合は、外部専門家の支援を検討する良いタイミングといえるでしょう。
- 社内リソースのみでの推進に限界を感じている
- 健康施策が数字に結びついていない
- 健康課題を具体的に可視化し改善したい
社内リソースのみでの推進に限界を感じている
健康経営を効果的に推進するには、人事・労務・総務・産業保健スタッフ・経営層など、多部門にわたる連携が不可欠です。しかし実際には、担当者1人や一部署だけで取り組みを進めようとして、思うような成果が上がらないケースが多く見られます。
特に中小企業では、健康経営の専任担当者を置くことが難しく、他業務との兼任で十分な時間を割けないという課題があります。また、部門間の調整や経営層への報告・提案についても、社内だけでは説得力のあるプレゼンテーションが難しい場合も。
コンサルティングを導入することで、全社横断プロジェクトの設計から経営層の巻き込み、効率的な推進体制の構築まで、専門的な知見に基づいたサポートを受けられます。外部の専門家が入ることで、社内では言いにくい課題の指摘や改善提案も行いやすくなるのです。
健康施策が数字に結びついていない
多くの企業で健康施策は実施されているものの、その効果が欠勤率や離職率、生産性といった具体的な経営指標と連動していないケースが散見されます。
例えば、禁煙プログラムを実施しても禁煙成功者数のみを追い、医療費削減や生産性向上への影響は測定していない、といった状況です。
運動プログラムや食事改善支援についても同様で、参加者の満足度や体重減少といったアウトプット指標は測定しても、それが最終的に企業の業績にどう寄与したかまでは把握できていない企業が大半。これでは健康投資のROIが見えず、経営層からの継続的な支援を得ることが困難になります。
コンサルタントは、経済産業省が策定した「健康投資管理会計ガイドライン」に基づいたKPI設計を支援し、健康指標と経営指標を明確に結びつけたロジックモデルを構築。これにより、健康施策が企業価値向上に与える影響を定量的に示すことが可能になります。
健康課題を具体的に可視化し改善したい
健診結果やストレスチェックなど、健康に関するデータは毎年大量に蓄積されているものの、それらが「集めっぱなし」の状態で、分析や施策立案に活かせていない企業が非常に多いのが現状です。
せっかく貴重なデータを保有していても、どこから手をつけていいかわからない、分析するスキルやツールがない、といった理由で十分に活用できていません。また、個人情報保護の観点から、データの取り扱いに慎重になりすぎて、有効活用に踏み切れないケースもあります。
コンサルタントは、これらの健診データを適切に分析し、集団分析やリスク層別化を行った上で、経営層にも理解しやすいダッシュボード形式で課題を可視化。例えば「40代管理職の血圧異常率が業界平均の2倍」「営業部門のストレス度が他部門より30％高い」といった具体的な課題を明確にし、優先的に取り組むべき領域と対策を提案してくれます。
「健康経営コンサルティング自己宣言」は判断基準の一つのポイント
健康経営コンサルティング事業者を選定する際の重要な判断材料として、「健康経営コンサルティング自己宣言制度」があります。
この制度を理解し、活用することで、より信頼できるコンサルティング事業者を見極めることが可能です。
「健康経営コンサルティング自己宣言制度」とは、コンサルティング事業者自身がサービスの品質や支援方針を自己宣言し、公式に公開する仕組み。経済産業省が健康経営の質向上を目的として設けた制度で、事業者の透明性確保とサービス品質の向上を図っています。
この制度に参加している宣言事業者は、制度のガイドラインに則って「どんな支援を提供できるか」「どんな基準で品質を担保しているか」「どのような実績があるか」といった情報を明確化。企業側は宣言内容を確認することで、自社のニーズに合った事業者を選択しやすくなります。
宣言制度に参加している事業者は、健康経営に対する専門性や取り組み姿勢において一定の水準を保っていると考えられるため、コンサルティング事業者選定時の有力な判断材料となるでしょう。
ただし、宣言制度への参加が絶対的な品質保証を意味するわけではないため、宣言内容と自社のニーズとの適合性を慎重に検討することが重要です。
健康経営コンサルティングの導入事例
実際に健康経営コンサルティングを導入した企業の事例を通じて、具体的な取り組み内容や成果を見てみましょう。
ここでは3社の事例をご紹介します。
NECソリューションイノベータ株式会社の事例
NECソリューションイノベータは、国内トップクラスの1万人を超えるエンジニアが在籍するNECグループの中核会社で、2024年「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定されました。同社では、デジタル技術を活用した「デジタルWell-being」を推進し、従業員の心身のコンディション向上を図っています。
従来は健康セミナーや健康イベントなどで啓蒙活動を行っていたものの、なかなか具体的な生活習慣改善に向けたアクションを起こせないでいました。そこで同社は、健康経営コンサルティングとしてパソナの支援を受け、データを活用したPDCAサイクルの構築に取り組みました。
パソナのライフスタイル調査を導入することで、健康診断データだけでは把握しきれない従業員の生活習慣データを収集。このデータを自社で分析し、施策の効果検証や改善につなげています。特に注目すべきは、回答のローデータも提供されるため、自分たちで詳細な分析ができる点で、これにより企業独自の健康課題の発見と対策立案が可能になっています。
参考：PASONA NECソリューションイノベータ株式会社様導入事例
株式会社明電舎の事例
明電舎は、2019年に健康経営宣言を行い、社員とその家族の健康を組織で支える活動を推進してきました。同年にアドバンテッジ リスク マネジメント（ARM）の取得支援サービスを導入し、取り組みを強化した結果、「ホワイト500・健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」の取得および「健康経営銘柄2021」に選定されました。
同社は健康経営を「企業の持続的な成長」に寄与するものとして位置づけ、5つの柱（ワーク・ライフ・バランス、健康意識向上、メンタルヘルス体制強化、タバコによる健康被害防止、健康診断・保健指導等の推進）を設定しました。
コンサルティング導入の背景には、施策を進めるためのストーリー共有や、健康経営度調査票をクリアすることを目的ではなく、効果検証も含めて体系的に把握してPDCAを回すことの重要性への認識がありました。専門的なサポートにより、本質的な健康経営推進を実現しています。
同社では健康経営の活動をISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）に統合することで実効性を高め、「スマートチャレンジ明電5」として5つの重点活動を展開。この体系的なアプローチにより、継続的な改善サイクルを確立しています。
株式会社昭和設計の事例
昭和設計は2019年4月1日に健康経営宣言を制定し、創業以来の経営理念の一つである「社員の幸せの実現」のため、15年ほど前から衛生委員会、いきいき職場委員会を中心に様々な健康増進活動を行ってきました。
同社は経済産業省が主催する「健康経営優良法人 2023」（大規模法人部門）に認定され、その中でも全国上位法人500社に付与される「ホワイト500」に選ばれました。建築設計・建設コンサルタント業という業界特性を踏まえた健康経営に取り組んでいます。
同社の健康経営宣言では、「社員一人一人が互いを思い合い、常に前向きに活き活き楽しく仕事ができる職場づくりと社員の心身両面の健康づくりを推進する」ことを掲げ、長期的な視点で従業員の健康増進に取り組んでいます。
これらの事例に共通するのは、単発的な健康施策ではなく、データに基づいた継続的なPDCAサイクルの構築と、経営戦略としての健康経営の位置づけです。コンサルティングの専門的な支援により、各社とも着実に成果を上げていることがわかります。
健康経営の推進するなら「GiveFit」の導入から
健康経営コンサルティングの必要性や効果について理解いただけたと思いますが、まずは手軽に健康経営を始めたいという企業も多いでしょう。そのような企業におすすめなのが、健康管理アプリサービス「GiveFit」です。
健康経営の第一歩として重要なのは、従業員の健康状態を把握し、継続的な健康管理の習慣を定着させること。GiveFitは、毎日の健康を簡単に記録できる機能を備えており、手軽に健康管理ができるため従業員にとって始めやすいのが特徴です。
特に中小企業にとって魅力的なのは、リーズナブルに従業員の健康管理が行える点。大規模なコンサルティング導入の前に、まずはGiveFitで従業員の健康意識向上と基本的なデータ収集を行うことで、その後の本格的な健康経営施策の土台を築くことができます。
また、GiveFitで従業員の健康管理を行うことで、業務改善にもつながる効果が期待できます。健康状態の可視化により、体調不良による欠勤や生産性低下を事前に防ぎ、職場全体のパフォーマンス向上に寄与します。
健康経営コンサルティングは確かに効果的ですが、すべての企業がすぐに導入できるわけではありません。GiveFitのような健康管理アプリから始めることで、従業員の健康意識を高め、健康データを蓄積し、将来的なコンサルティング導入の準備を整えることができるのです。健康経営の推進を検討している企業は、まずGiveFitの導入から始めてみてはいかがでしょうか。
