健康経営サービス一覧！おすすめサービス15選を項目別に紹介

近年、従業員の健康を企業の経営課題として捉え、戦略的に取り組む「健康経営」が注目を集めています。従業員が心身ともに健康であることは、生産性の向上や離職率の低下につながるため、多くの企業が健康経営の実践に力を入れている状況です。しかし、いざ健康経営を始めようと思っても、どのようなサービスを選べばよいのか迷う担当者も多いのではないでしょうか。

本記事では、健康経営を実現するためのおすすめサービス15選を項目別にご紹介します。自社に最適なサービスを見つける参考にしてください。

健康経営を始めるなら、手軽に導入できるサービスから検討するのがおすすめです。「Givefit」は、従業員の健康管理をリーズナブルに行えるアプリ。手軽に健康管理ができるため、企業も従業員も始めやすく、継続的な健康改善を通じて業務改善にもつながります。

健康経営サービスを導入するメリットとは？

健康経営サービスを導入することで、企業・従業員・社会それぞれに多様なメリットが生まれます。具体的には以下の3つの視点からメリットを整理できます。

• 経営視点：採用力・生産性・離職率低下・企業価値の向上
• 社員視点：モチベーション維持・健康改善・満足度アップ
• 社会的なメリット：企業の信頼度向上

それぞれの視点から、健康経営サービス導入のメリットを詳しく見ていきましょう。

経営視点：採用力・生産性・離職率低下・企業価値の向上

経営者や人事担当者にとって、健康経営サービスの導入は多くのビジネス上のメリットをもたらします。

まず、採用活動において大きなアドバンテージとなる点が挙げられるでしょう。健康経営に取り組む企業は、求職者から「従業員を大切にする会社」として認識されやすく、優秀な人材の獲得競争で優位に立てます。特に若い世代は、給与だけでなくワークライフバランスや福利厚生を重視する傾向が強いため、健康経営への取り組みは採用力の向上に直結するのです。

次に、従業員の健康状態が改善されることで、生産性の向上が期待できます。体調不良による欠勤や、いわゆる「プレゼンティーイズム（出勤しているが体調不良で十分なパフォーマンスが発揮できない状態）」の減少により、組織全体の業務効率がアップ。結果として、企業の業績向上にもつながっていきます。

また、従業員が健康で働きやすい環境を整えることは、離職率の低下にも効果的です。離職による採用コストや教育コストの削減は、中長期的な経営の安定化に貢献します。

さらに、健康経営優良法人の認定を受けることで、企業のブランドイメージが向上し、取引先や投資家からの評価も高まるでしょう。企業価値の向上は、ステークホルダー全体との良好な関係構築にもつながります。

社員視点：モチベーション維持・健康改善・満足度アップ

従業員にとっても、健康経営サービスの導入は多くのメリットをもたらします。

健康管理のサポートを受けられることで、日々の体調管理がしやすくなり、病気の予防や早期発見が可能になるでしょう。定期的な健康チェックや運動の機会が提供されることで、自然と健康意識が高まり、生活習慣の改善にもつながります。

健康状態が良好になれば、仕事へのモチベーションも自然と向上するもの。体調が良いと集中力が高まり、業務にも前向きに取り組めるようになります。また、会社が自分たちの健康を気にかけてくれているという実感は、組織への帰属意識を強め、仕事への満足度アップにもつながるでしょう。

さらに、健康経営の取り組みの中には、従業員同士のコミュニケーションを促進するイベントやプログラムが含まれることも多く、職場の人間関係の改善にも寄与します。良好な人間関係は、働きやすさの重要な要素の一つです。

社会的なメリット：企業の信頼度向上

健康経営に取り組むことは、社会全体に対しても良い影響を与えます。

企業が従業員の健康を重視する姿勢を示すことで、「社会的責任を果たす企業」として認知され、社会からの信頼度が向上します。特に近年は、企業の社会的責任（CSR）が重視される時代。健康経営への取り組みは、企業が社会に対して果たすべき責任の一つとして評価されるのです。

また、健康経営優良法人の認定を受けた企業は、経済産業省や自治体のホームページに掲載されることもあり、対外的な信頼度がさらに高まります。これは、新規取引先との関係構築や、地域社会との連携強化にもつながるでしょう。

さらに、従業員の健康維持は、国全体の医療費削減にも貢献する社会的意義のある取り組みです。企業が率先して健康経営を実践することで、社会全体の健康意識を高める役割も果たしています。

経営課題から見るおすすめ健康経営サービス15選をタイプ別に紹介

健康経営サービスには、企業が抱える様々な課題に対応した多様なタイプが存在します。データを活用して従業員の行動変容を促すもの、福利厚生として食事や運動環境を整えるもの、オンラインで医療相談やメンタルケアを提供するもの、健康リスクを管理するものなど、目的に応じて選択できるサービスが揃っているのです。

ここでは、15のおすすめサービスをタイプ別に分類し、それぞれの特徴をご紹介します。自社の経営課題や目指す健康経営の方向性に合わせて、最適なサービスを見つけてください。

タイプ別健康経営サービスカオスマップ

健康経営サービスは、その特性や提供する価値によって大きく4つのタイプに分類できます。以下の表で各タイプとサービスを整理しました。

サービスタイプ	サービス名	特徴
データ活用・行動変容促進型	KENPOS WellWa &well FiNC for BUSINESS	健康データを収集・分析し、従業員の健康行動を促進するサービス
福利厚生・環境支援型	GiveFit オフィスおかん オフィスでやさい ベネフィット・ステーション ライフサポート倶楽部	食事提供や運動機会など、健康的な職場環境をサポートするサービス
オンライン医療・メンタルケア型	HELPO リモート産業保健 アドバンテッジ 健康経営支援	オンラインでの健康相談や産業保健、メンタルヘルスケアを提供するサービス
リスク管理型	Health Data Bank けんさぽ Carely	健康診断データの管理や健康リスクの可視化を行うサービス

各サービスタイプは異なる経営課題にアプローチします。データ活用型は従業員のエンゲージメント向上に、福利厚生型は働きやすい環境づくりに、オンライン医療型は健康不安の解消に、リスク管理型は予防的な健康管理に効果を発揮するでしょう。

企業の課題や目指す方向性に応じて、これらのタイプから最適なサービスを選択したり、複数を組み合わせて導入することで、より効果的な健康経営が実現できるでしょう。

データ活用・行動変容促進型サービス

データ活用・行動変容促進型サービスは、従業員の健康データを収集・分析し、そのデータをもとに健康行動を促進するタイプのサービスです。歩数や体重、食事内容などを記録し、可視化することで、従業員が自身の健康状態を把握しやすくなります。

このタイプのサービスには以下のようなものがあります。

• KENPOS：楽しみながら健康習慣を身につけられるサービス
• WellWa：チームコミュニケーションを生み出す健康経営支援
• &well：無理なく続けられる健康活動プログラム
• FiNC for BUSINESS：累計1,200万ダウンロードの健康管理アプリ

それでは、各サービスの特徴を詳しく見ていきましょう。

KENPOS

KENPOSは、「健康ループ」という考え方をもとに、生活習慣病の予防をサポートするサービス。目標設定から日々の記録、そして健康状態の確認までを一連の流れとして捉え、従業員の健康管理を支援します。

毎日の歩数、体重、血圧、睡眠時間などを記録することで、健康状態を可視化できる仕組みです。さらに、「WEBGYM」での運動動画や「あすけん」での食事記録など、様々な健康管理ツールと連携しているのも特徴。記録ミッションを達成すると「KENPOSチケット」がもらえ、そのチケットで抽選会に参加できます。当選したポイントは様々な商品と交換できるため、楽しみながら健康管理を継続できるでしょう。

また、同じ団体内での歩数ランキング機能もあり、従業員同士で健康への意識を高め合える環境を作れます。健康コラムやクイズ、ウォーキングマップなど、飽きずに続けられる工夫が随所に散りばめられているサービスです。

WellWa

WellWaは、健康経営と福利厚生の両面から企業の課題解決を目指すサービス。チームのコミュニケーションを促進する機能が特徴で、従業員同士のつながりを強化しながら健康への取り組みを広げていけます。

福利厚生サービスとの連動により、健康へのアクションを起こしやすい仕組みを提供。従業員のウェルビーイング（心身の健康と幸福）を高めることで、組織全体の活力向上につなげることができるでしょう。健康活動を個人の取り組みで終わらせず、チーム全体で盛り上げていきたい企業に適したサービスです。

&well

&wellは、三井不動産が提供する健康経営支援サービス。「楽しみながら体調管理ができて、気づいたらできている、だから続く」というコンセプトのもと、健康活動に取り組む方が無理なく始められるプログラムを用意しています。

体験イベント、オンラインコンテンツでの学び、そして継続を促すインセンティブという3つの柱で、ポピュレーションアプローチ（全従業員を対象にした健康づくり）を実践できる点が魅力。これから健康経営を始める企業にとって、取り組みやすいサービスといえるでしょう。

FiNC for BUSINESS

FiNC for BUSINESSは、累計1,200万ダウンロードを突破した健康管理アプリ「FiNC」の法人向けサービス。歩数・体重・睡眠・運動・食事など、健康に関わる様々なデータをスマートフォンで一元管理できます。

FiNCオリジナルの体組成計を利用すれば、乗るだけで自動的に身体の状態がアプリに記録される便利さも魅力です。従業員同士で参加できる健康プログラムや、「FiNCマイル」というインセンティブ制度により、健康への関心を高める仕組みも整っています。貯まったマイルはAmazonギフト券などのデジタルギフト券と交換できるため、従業員のモチベーション維持にも効果的でしょう。

多機能でありながら使いやすいインターフェースで、健康管理の習慣化を後押しするサービスです。

福利厚生・環境支援型サービス

福利厚生・環境支援型サービスは、従業員が健康的に働ける環境を整えることに重点を置いたタイプ。食事提供や運動機会の創出、幅広い福利厚生メニューの提供など、日常的なサポートを通じて従業員の健康を支えます。

このタイプのサービスには以下のようなものがあります。

• GiveFit：リーズナブルに始められる健康管理アプリ
• オフィスおかん：オフィスに設置する小さな社員食堂
• オフィスでやさい：新鮮な野菜とフルーツを職場で
• ベネフィット・ステーション：140万件以上のサービスを優待価格で
• ライフサポート倶楽部：多様なニーズに応える総合福利厚生

それでは、各サービスの特徴を詳しく見ていきましょう。

GiveFit

GiveFitは、パーソナルジム運営会社が開発した健康支援アプリ。運動・食事の習慣化と継続性をサポートし、企業の健康課題を解決します。

最大の特徴は、従業員一人あたり月400円からというリーズナブルな料金設定。ベンチャー企業や中小企業でも気軽に導入できる価格帯です。管理栄養士・ヨガインストラクター・運動トレーナー監修のプログラムで、質の高い健康管理を実現できます。

従業員の家族も利用できる点も魅力的。健康管理を行うことで、日々の業務の生産性向上や病気による欠勤の防止につながり、企業全体のパフォーマンスアップが期待できるでしょう。導入後の健康管理の定着までサポートしてくれるため、初めて健康経営に取り組む企業でも安心です。

オフィスおかん

オフィスおかんは、職場の休憩室に設置する「小さな社員食堂」。冷蔵庫を置くだけで、管理栄養士監修のこだわりお惣菜が1品100円（税込）で食べられるサービスです。

主食・主菜・副菜を揃えた約20種類のメニューが毎月届くため、栄養バランスの良い食事を社内で手軽に摂れます。ランチだけでなく、朝食や残業時の食事、早朝・深夜勤務の従業員への食事補助としても活用できる点が便利。24時間いつでも利用できるため、様々な勤務形態に対応できます。

従業員10名未満から10万名超まで幅広い規模の企業に導入されており、従業員満足度94%という高い評価を得ています。食品添加物を極力控えた安心・安全な商品づくりにもこだわっており、従業員の健康を本気で考える企業に選ばれているサービスです。

オフィスでやさい

オフィスでやさいは、サラダやカットフルーツ、お惣菜などを100円から購入できる設置型健康社食サービス。累計導入実績20,000拠点、サービス継続率99.2%という高い信頼を得ています。

冷蔵プランと冷凍プランの2つから選択でき、月替わりで約140品の豊富なメニューを楽しめる点が魅力。冷蔵プランでは新鮮なサラダやフルーツを、冷凍プランではしっかりお腹を満たせるお惣菜を提供しています。

国産素材を積極的に採用し、毎日工場で製造したフレッシュな商品を独自の配送システムで温度管理しながらお届け。鮮度と美味しさにこだわった商品づくりが特徴です。少人数企業から大企業まで、省スペース・低コストで食事環境を整えられるため、健康経営の第一歩として導入する企業が増えています。

ベネフィット・ステーション

ベネフィット・ステーションは、グルメ・レジャー・ショッピングなど、140万件以上のサービスを優待価格で利用できる総合福利厚生サービス。導入企業約18,100団体、会員数1,220万人という業界最大級の規模を誇ります。

全国47都道府県で利用でき、従業員本人だけでなく家族（二親等以内）も同じ優待を受けられる点が大きなメリット。福利厚生支援に加え、健康支援や教育・研修支援も充実しており、従業員のスキルアップや健康意識の向上も図れます。

健康増進アプリの付帯や、健康活動でポイントが貯まる仕組みもあり、楽しみながら健康管理を継続できる設計に。月額1,000円からという手頃な価格で、充実した福利厚生制度を構築できるため、コストパフォーマンスを重視する企業におすすめのサービスです。

ライフサポート倶楽部

ライフサポート倶楽部は、リソルライフサポートが提供する総合福利厚生サービス。宿泊施設17,000施設以上、生活メニュー2,000種類以上と提携し、旅行から育児・介護、自己啓発まで幅広いニーズに対応しています。

最大の特徴は、業界唯一の入会金不要と、業界初の「補助金精算」システム。利用に応じて精算し、使われなかった補助金は返金されるため、ムダのない会費体系を実現しています。基本料金は月額350円からとリーズナブルで、補助金の投入方法も自由にカスタマイズできる柔軟性が魅力です。

2,000社以上に愛されるサービスに成長した背景には、地域や世代による格差なく、全国どこでも平等にサービスを利用できる点があります。従業員が安心して長く働き続けられる環境づくりを、手間なく低コストで実現できるサービスといえるでしょう。

オンライン医療・メンタルケア型サービス

オンライン医療・メンタルケア型サービスは、医師や産業保健スタッフへのオンライン相談、メンタルヘルスケアなど、専門家のサポートを手軽に受けられるタイプのサービス。従業員の心身の健康不安を早期に解消し、深刻化する前にケアできる点が特徴です。

このタイプのサービスには以下のようなものがあります。

• HELPO：24時間365日チャットで医療専門家に相談できる
• リモート産業保健：産業医と産業看護職の2名体制で法定義務対応
• アドバンテッジ 健康経営支援：健康経営優良法人認定取得まで徹底サポート

それでは、各サービスの特徴を詳しく見ていきましょう。

HELPO

HELPOは、体調不良や健康の不安を医師・看護師・薬剤師の医療専門チームに24時間365日チャット形式で相談できるヘルスケアアプリ。「病院に行くほどではないけれど、ちょっと気になる」という症状を気軽に相談できる点が魅力です。

セルフケアの方法や市販薬の案内、病院受診の目安など、適切な対処方法をアドバイスしてもらえます。また、専用ECサイト「HELPOモール」では、相談でご案内された市販薬やヘルスケア商品を購入して自宅で受け取ることも可能。さらに、オンライン診療機能も備えており、自宅やオフィスから医師の診察を受けられるため、待ち時間なく受診できます。

「何科を受診したらよいかわからない」「土日・夜間の急な症状で不安」といったシーンでも、すぐにチャットで回答を受け取れる安心感があります。病院検索機能も搭載しており、診療科や女性医師の有無などの条件で全国の医療機関を検索できる便利さも兼ね備えたサービスです。

リモート産業保健

リモート産業保健は、産業医と産業看護職の2名体制で企業の産業保健業務を幅広くサポートするサービス。東証プライム上場の株式会社エス・エム・エスが運営し、全国1,300社以上の支援実績を誇ります。

月額3万円からという業界最安値水準で、産業医選任、オンライン・訪問面談、ストレスチェック、衛生委員会サポートなど、労働安全衛生法の法定義務に対応できる点が強み。初めて従業員数が50名を超えて産業医選任義務が発生した企業でも、何をどう進めればよいか丁寧にサポートしてもらえるため安心です。

特徴的なのは、産業医だけでなく産業看護職も配置される2名体制。産業医が高ストレス者や過重労働者の面談を担当する一方、産業看護職が低・中ストレス層のケアや従業員の日常的な健康相談に対応します。これにより、より多くの従業員をきめ細かくサポートできる体制が整います。

複数の事業場を持つ企業でも、オンラインと訪問を組み合わせることで、すべての拠点の従業員が平等に面談を受けられる点も魅力。衛生委員会の立ち上げから運営サポート、議事録作成まで手厚く支援してもらえるため、人事・労務担当者の業務負担を大幅に軽減できるでしょう。

アドバンテッジ 健康経営支援

アドバンテッジ 健康経営支援は、健康経営優良法人（ホワイト500含む）の認定取得を目指す企業を専門コンサルタントがサポートするサービス。2024年度の支援実績では、認定申請した企業の取得率100%という圧倒的な実績を誇ります。

サービスを運営するアドバンテッジリスクマネジメント自身が健康経営銘柄に4年連続選定、ホワイト500を8年連続認定されており、自社で実証済みのノウハウを提供してくれる点が大きな強み。健康経営度調査の作成から、体制構築、評価・改善まで、本質的な健康経営の推進を包括的に支援します。

健康経営度調査票の複雑な項目の整理や、健康投資管理会計「戦略マップ」の作成支援など、初めて挑戦する企業でも安心して取り組める体制が整っています。前年のフィードバックシートをもとに健康課題と指標を整理し、最新の調査票アップデート情報や他社事例も紹介してもらえるため、効率的に認定取得を目指せるでしょう。

また、コンサルティングだけでなく、産業医・保健師の紹介、健診管理システム、ストレスチェック、カウンセリングなど、健康経営のPDCAサイクル全体をワンストップでサポート。認定取得がゴールではなく、継続的な改善と効果検証まで伴走してくれるため、本気で健康経営に取り組みたい企業におすすめのサービスです。

リスク管理型サービス

リスク管理型サービスは、健康診断データの管理や健康リスクの可視化を行い、予防的な健康管理を実現するタイプ。従業員の健康状態を数値やグラフで把握し、リスクの高い従業員を早期に発見することで、休職や離職を未然に防ぐことができます。

このタイプのサービスには以下のようなものがあります。

• Health Data Bank：NTTデータが提供する生涯健康管理システム
• けんさぽ：月額100円から始められる健康管理システムと業務代行
• Carely：健康データを一元管理するクラウドシステム

それでは、各サービスの特徴を詳しく見ていきましょう。

Health Data Bank

Health Data Bankは、NTTデータが提供する「生涯健康管理システム」。従業員一人ひとりの長期にわたる健康管理に寄り添い、健康に関するデータを一元管理できるクラウド型サービスです。

約3,000社、500万人超という圧倒的な導入実績を誇り、産業保健業務に必要な機能を網羅。健康診断やストレスチェックのデータ管理はもちろん、生活習慣病や休職のリスクをAIで予測する機能も搭載しています。組織ごとの健康状態を可視化するダッシュボード機能により、経営層が従業員の健康状態を把握しやすい点も魅力です。

従業員個人が自分の健康状態を管理できる「個人サイト」も用意されており、スタッフ向けの管理画面とは別に、従業員自身が健康データにアクセスできる仕組みも整っています。インターネット接続環境があれば、いつでもどこでもデータを確認できるため、リモートワークが増えた現代の働き方にも対応できるでしょう。

また、パルスサーベイ（従業員の状態を定期的に測る簡易調査）機能も提供しており、リモートワーク時代における従業員のストレス把握にも活用できます。第一生命保険と共同開発した「企業健診レポート」により、従業員の健康診断結果を分析し、健康経営のための詳細なレポートを出力できる点も特徴的です。

けんさぽ

けんさぽは、月額100円から始められる健康管理システムと健診業務代行をセットで提供するサービス。「健康管理業務を安く、ラクに」というコンセプトのもと、担当者の負担削減と従業員の健康促進を両立します。

最大の特徴は、システム提供だけでなく健診業務をまるごと代行してくれる点。クリニックとの連絡調整、健診の予約、受診状況の管理とリマインド、健診結果のデータ化、二次健診の連絡・対応など、煩雑な業務を専門の健康診断窓口が代行してくれます。人事担当者の業務時間を大幅に削減できるため、より重要なコア業務に集中できるようになるでしょう。

従業員向けの健康管理アプリも搭載しており、個人の健診結果管理やバイタル管理、保健師への健康相談、歩数ランキングなど、日々のヘルスケアに便利な機能が揃っています。また、「健康経営優良法人」認定取得に向けたコンサルティングサービスも提供しており、専任コンサルタントが認定までの道のりを全面的にサポート。

IT導入補助金の認定ツールでもあり、補助金を活用した導入も可能です。多言語対応もしているため、外国人従業員を抱える企業でも安心して利用できます。

Carely

Carelyは、株式会社iCAREが提供する健康管理システム。企業に眠る健康データ（健康診断・ストレスチェック・産業医面談など）を一元管理し、組織課題を解決します。

産業医・保健師など専門家が社内に多数在籍しており、使い手目線のシンプルで直感的なUIが大きな特徴。ダッシュボード機能では、システム内に蓄積された健康情報から特に重要な5つの項目を数値化して集約し、あらゆる角度から組織の健康状態を把握できます。健康管理システムとして唯一、国際規格のセキュリティ認証「ISO27018」を取得しており、個人情報保護の観点からも安心です。

健康診断の予約から受診管理、就業判定、産業医面談の記録まで、健康管理業務の一連の流れをペーパーレス化。勤怠管理システムや労務管理システムとの連携も可能で、従業員データの二重登録の手間や誤登録のリスクを削減できます。SmartHRとのシームレスな連携も実現しており、従業員情報の更新作業を簡単に行える点も魅力です。

さらに、システム提供だけでなく、産業医・保健師の紹介サービスや健康経営コンサルティングも展開。休復職管理機能も搭載しており、メンタルヘルス不調による休職者への適切な対応も支援します。専門家によるサポート体制も充実しているため、システムだけでは解決できない健康課題にも対応できる総合的なサービスといえるでしょう。

自社に合った健康経営サービスの選び方

ここまで様々な健康経営サービスをご紹介してきましたが、自社にとって最適なサービスを選ぶには、どのような点に注目すればよいのでしょうか。サービスの種類が多く、それぞれに特徴があるため、選択に迷う担当者も多いはずです。

健康経営サービスを選ぶ際には、以下の3つのポイントを押さえることが重要になります。

• 自社課題を明らかにする：現状の健康管理における課題を洗い出す
• 自社に必要な機能を確認する：課題解決に必要な機能を整理する
• サービスごとのROIを確認する：投資対効果を検証する

それぞれのポイントについて、詳しく見ていきましょう。

自社課題を明らかにする

健康経営サービスを選ぶ第一歩は、自社が抱える課題を明確にすることです。課題が曖昧なまま導入を進めても、期待した効果が得られない可能性があります。

まず、現在の健康管理業務において困っていることを洗い出しましょう。例えば、「健康診断の受診率が低い」「メンタル不調による休職者が増えている」「健診データの管理に時間がかかりすぎている」など、具体的な課題をリストアップします。

次に、従業員の健康状態についても把握が必要です。健康診断結果やストレスチェックの結果を分析し、組織全体の傾向を確認してください。特定の部署で肥満率が高い、若手社員のストレス値が高いなど、データから見える傾向があれば、それも重要な課題となります。

また、経営層や現場の管理職にヒアリングを行うことも効果的。「生産性の低下が気になる」「離職率を下げたい」といった経営課題と、健康経営を結びつけることで、より戦略的なサービス選定ができるでしょう。

課題を整理する際は、優先順位をつけることも大切です。すべての課題を一度に解決しようとすると、サービス選定が複雑になりすぎてしまいます。まずは最も深刻な課題から着手し、段階的に健康経営を推進していく方針も検討してみてください。

自社に必要な機能を確認する

課題が明確になったら、その課題を解決するために必要な機能を整理します。健康経営サービスには様々な機能がありますが、自社に不要な機能まで含まれていると、コストが無駄になってしまう可能性があるでしょう。

まず、基本機能として必要なものを確認してください。健診データの管理、ストレスチェックの実施、産業医面談の記録など、法定義務に対応するための機能は多くの企業で必須となります。特に従業員数が50名を超える企業では、産業医選任や衛生委員会の運営サポートも重要な機能です。

次に、自社の課題解決に特化した機能を検討しましょう。例えば、従業員の健康意識が低いという課題があれば、ゲーム感覚で楽しめるインセンティブ機能や歩数ランキング機能があるサービスが適しています。メンタルヘルス対策を強化したいなら、オンライン相談窓口や産業看護職による面談機能が役立つはずです。

また、既存のシステムとの連携可能性も確認が必要。勤怠管理システムや人事システムとデータ連携できれば、二重入力の手間が省け、業務効率が大幅に向上します。SmartHRやKING OF TIMEなど、主要な人事システムとの連携実績があるかどうかも選定のポイントになるでしょう。

さらに、将来的に必要になりそうな機能も視野に入れておくと良いでしょう。例えば、現在は1拠点でも、将来的に複数拠点展開を予定しているなら、複数事業場の管理に対応できるサービスを選んでおくと安心です。

サービスごとのROIを確認する

健康経営サービスを導入する際、費用対効果（ROI：Return on Investment）を検証することも重要です。サービスにかかるコストと、それによって得られる効果を天秤にかけ、投資判断を行いましょう。

まず、サービスの料金体系を正確に把握してください。月額料金、初期費用、従業員一人あたりの単価、オプション料金など、トータルでどれくらいのコストがかかるのかを確認します。一見安価に見えても、必要な機能がオプション扱いで追加費用が発生するケースもあるため、注意が必要です。

次に、導入によって削減できるコストを算出しましょう。健診業務の代行により人事担当者の業務時間がどれだけ削減されるか、その時間を時給換算するとどれくらいのコスト削減になるかを計算します。また、休職者や離職者の減少による採用・教育コストの削減も、ROIの重要な要素です。

さらに、健康経営による生産性向上の効果も考慮してください。従業員の健康状態が改善されることで、プレゼンティーイズム（出勤しているが体調不良でパフォーマンスが低下している状態）が減少し、業務効率が上がる可能性があります。具体的な数値化は難しいですが、こうした無形の効果も含めて総合的に判断することが大切です。

また、健康経営優良法人の認定取得による企業価値の向上や、採用活動での優位性なども、長期的なROIとして評価できるでしょう。求職者に対するアピールポイントが増えることで、より優秀な人材を獲得しやすくなります。

サービスの選定にあたっては、複数のサービスで見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。デモンストレーションや無料トライアルを活用して、実際の使い勝手を確認してから本契約に進むと、導入後のミスマッチを防げるはずです。

健康経営は短期的な成果を求めるものではなく、中長期的な視点で従業員の健康を守り、企業価値を高めていく取り組み。自社の課題と必要な機能、そしてROIをしっかり見極めて、最適なサービスを選択してください。

初めての健康経営サービス導入なら「GiveFit」

これから健康経営に取り組もうと考えている企業、特に初めてサービス導入を検討している担当者の方におすすめしたいのが「GiveFit」です。パーソナルジム運営で培ったノウハウを活かした健康支援アプリで、手軽さとコストパフォーマンスの良さが魅力。

GiveFitの最大の特徴は、従業員一人あたり月額400円からという導入しやすい価格設定。ベンチャー企業や中小企業でも気軽に始められる料金体系で、「健康経営に興味はあるけれど、予算が限られている」という企業にぴったりです。リーズナブルでありながら、管理栄養士・ヨガインストラクター・運動トレーナーが監修した質の高いプログラムを提供しています。

健康管理アプリの課題として「最初は使っても続かない」という声をよく耳にしますが、GiveFitは継続性を重視した設計が特徴。運動・食事の習慣化をサポートする機能が充実しており、従業員が無理なく毎日の健康管理を続けられる仕組みを備えています。必要な情報を必要な方に届けることで、自然と健康意識が高まる環境づくりが可能です。

また、従業員本人だけでなく、その家族も利用できる点も見逃せません。家族全員で健康管理に取り組めることで、従業員の満足度はさらに向上するでしょう。福利厚生の充実は採用活動でのアピールポイントにもなり、定着率の向上にもつながります。

GiveFitを通じた健康管理は、単に従業員の健康をサポートするだけではありません。日頃の業務の生産性向上や、病気による欠勤の防止など、業務改善にも大きく役立ちます。従業員個人と企業全体の双方にメリットがある仕組みで、健康経営の第一歩として最適なサービスといえるでしょう。

導入後のサポート体制も万全。専属の健康管理士が企業の目的に合わせたプログラムやイベントを提案し、運用面でも支援してくれます。初めて健康経営に取り組む企業でも、専門家のサポートを受けながら安心して進められる点が大きな強みです。

健康経営は、従業員の健康を守り、企業の成長を支える重要な取り組み。まずは手軽に始められるGiveFitで、従業員の健康づくりをスタートしてみてはいかがでしょうか。